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今
今頭脳精神肉体を何もかもにする
今枠を全知全能不老不死絶世の美男子にする
今何もかもを頭脳精神肉体にする
今全知全能不老不死絶世の美男子を枠にする

今復活する


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平成１２年度　行政書士試験問題 （解答はこちら）

＜＜法令択一問題＞＞
［問　１］　次のアからカまでの記述のうち，法規範の特徴につき述べたものはいくつあるか。

ア　人間の行動選択の基準となり得るものである。

イ　国家によるサンクションを伴うものである。

ウ　崇高な理想のもとで高貴な人間となることを期待したものである。

エ　人間間の愛情が基礎となっているものである。

オ　行為者自らの意思に委ねられているものである。

カ　社会秩序の維持を目的としたものである。

１　二つ

２　三つ

３　四つ

４　五つ

５　六つ

［問　２］　次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　現行法は，法規の条文のみから成るが，法規の形式にはいろいろなものがある。

２　法規の条文を限定解釈することは良いが，拡大解釈することは正しくない。

３　現行法をなす成文法（法規）と不文法（条文でない法）とは，全く対等であるという考え方が現在では普通である。

４　現行法の内容は，今後の立法によって変わるほかに，法解釈によってもかなり変動していくことがある。

５　司法裁判所の判例は，確定的な現行法である。

［問　３］　次の記述のうち，「自由とその制約」についての考え方が他と違うものはどれか。

１　賭博をするのは本来幸福を追求する行為だが，勤労の美風を害し経済秩序を乱すので，賭博は処罰されるべきである。

２　シートベルトを締めないものも本来は自由だが，交通事故による死傷者を確実に減らせるよう，着用を義務付けるべきである。

３　他人のものを盗みたいからといって，もとより他人のものを盗む自由があるわけではなく，窃盗行為は処罰されるべきである。

４　行政書士になりたいからといって，直ちにその業務ができるわけではなく，法律によって定められた資格者だけが行政書士になれる。

５　お酒を造るのも本来は自由だが，国の重要な収入源である酒税を確実に徴収できるよう，無免許の酒造行為は処罰されるべきである。

［問　４］　次の記述のうち，日本の最高裁判所の判例に適合するものはどれか。

１　地方公務員の政治的行為を制限する法律は，民主的政治過程を支える政治的表現の自由の侵害であるから，違憲である。

２　国の法律をまたずに，地方公共団体がデモ行為を禁止する条例を定めるのは，集会・結社の自由の侵害であるから，違憲である。

３　いわゆる定住外国人に，地方公共団体の長や議会の議員等に対する選挙権を付与する法律は，国民主権の侵害であるから，違憲である。

４　地方公共団体の議会がその議員に対して行った除名処分は，議会の自立権を尊重すべきであるから，裁判所による審査の対象にはならない。

５　地方公共団体が靖国神社に玉串料等を奉納する行為は，両者のかかわり合いが相当とされる限度を超えており，違憲な公金支出である。

［問　５］　次の記述のうち，日本国憲法の規定にないものはどれか。

１　公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。

２　何人も，外国に居住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。

３　何人も，正当な理由がなければ拘禁されず，要求があれば，その理由は，直ちに本人及びその弁護人の出席する法廷で示されなければならない。

４　何人も，同時に両議院の議員たることはできない。

５　国会の会期中に議決に至らなかった案件は，後会に継続しない。

［問　６］　次の記述のうち，「主権」という用語が他とは違う意味で使われているものはどれか。

１　ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する。

２　政治道徳の法則は，不変的なものであり，この法則に従うことは，自国の主権を維持し，他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

３　天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって，この地位は，主権の存する日本国民の総意に基づく。

４　国民主権の原理は，国政が国民の厳粛な信託によるものであることを意味する。

５　高度の政治性を有する国家行為は，司法審査になじまず，国会等の政治部門の，最終的には主権者たる国民の，政治責任において行われるべきである。

［問　７］　次のうち，それを設置することが日本国憲法において明文で規定されているものはいくつあるか。

ア　人事院

イ　会計検査院

ウ　公正取引委員会

エ　国家公安委員会

オ　行政裁判所

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

５　五つ

［問　８］　行政立法についての次の記述のうち，妥当なものはどれか。

１　行政立法は，行政庁の処分と並んで公権力の行使であり，公定力・不可争力などの効力が認められる。

２　罪刑法定主義の原則により，行政立法で罰則を設けることは，法律で個別・具体的な委任がなされている場合でも，許されない。

３　行政立法は政令，省令，訓令，通達などからなるが，いずれも行政機関を法的に拘束するものであり，裁判所はこれら行政立法に違反する行政庁の処分を取り消すことができる。

